中小企業の社会的責任
2010.01.15
企業の社会的責任については、CSR(Corporate Social Responsibility)という言葉で表され、
企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、
あらゆるステークホルダー (利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体) からの
要求に対して適切な意思決定をすることを意味していますが、
2010年以降は、こうした企業の社会的責任はもっと価値が向上してくると思います。
今までは企業のイメージアップやCO2対策等、ブランドイメージ向上のための
道具のような存在だったと思うのですが、今後はそうした企業活動の一部の存在から
企業の存在意義に台頭してくる気がしてなりません。
つまりCSRは全ての企業活動の根幹に求められる存在になると思うのです。
中央電力はまだまだ中小企業の立ち位置であります。
したがって、本格的にCSRに取り組もうとしても自ずと限界があることは否めません。
しかしながら、中小企業であろうとも、社会的責任は当然ながらに存在します。
ですから、CSRは考え進めていかなくてはなりません。
それこそが社会やお客さま、取引先、関係機関が味方になっていただける評価に
つながっていくはずです。
ではどういった事を中小企業の我々がやって行けばいいのでしょうか?
大企業が行なっているように大掛かりな体制を組み、人件費やコストを使って
赤字になってしまってはなりません。
しかし、個人的に会社の周りを掃除する程度のものはCSRにはなりません。
中小企業がCSRを進めるにあたり、一番大事なことは
ただのボランティアになってはならないことだと思うのです。
つまり行う事業自体がCSRになっているのが最も理想の社会的貢献であると思うのです。
その他には採用活動や社内教育をCSR活動だと捉えるような考え方もあると思います。
例えば中央電力の場合では、会社をあげて取り組んでいる『計画塾』や
『電気スクール』の一般公開・一般の方の参加を受け入れることもCSR活動のひとつです。
更に採用活動を、中央電力が行う環境ビジネスの講演会や
勉強会の場にすること等々、様々に考えられます。
全ての活動を社会的責任だと言う事を意識して
社会貢献活動にリンクすることが重要だと感じております。
これから進める営業活動も企画活動も開発活動も請求活動等全ての活動において、
CSRを意識して進めることが出来る企業を作って参ります。
そして、社会に貢献することを最も大事にしている事業体を作っていくことを宣言したいと思います。
企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、
あらゆるステークホルダー (利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体) からの
要求に対して適切な意思決定をすることを意味していますが、
2010年以降は、こうした企業の社会的責任はもっと価値が向上してくると思います。
今までは企業のイメージアップやCO2対策等、ブランドイメージ向上のための
道具のような存在だったと思うのですが、今後はそうした企業活動の一部の存在から
企業の存在意義に台頭してくる気がしてなりません。
つまりCSRは全ての企業活動の根幹に求められる存在になると思うのです。
中央電力はまだまだ中小企業の立ち位置であります。
したがって、本格的にCSRに取り組もうとしても自ずと限界があることは否めません。
しかしながら、中小企業であろうとも、社会的責任は当然ながらに存在します。
ですから、CSRは考え進めていかなくてはなりません。
それこそが社会やお客さま、取引先、関係機関が味方になっていただける評価に
つながっていくはずです。
ではどういった事を中小企業の我々がやって行けばいいのでしょうか?
大企業が行なっているように大掛かりな体制を組み、人件費やコストを使って
赤字になってしまってはなりません。
しかし、個人的に会社の周りを掃除する程度のものはCSRにはなりません。
中小企業がCSRを進めるにあたり、一番大事なことは
ただのボランティアになってはならないことだと思うのです。
つまり行う事業自体がCSRになっているのが最も理想の社会的貢献であると思うのです。
その他には採用活動や社内教育をCSR活動だと捉えるような考え方もあると思います。
例えば中央電力の場合では、会社をあげて取り組んでいる『計画塾』や
『電気スクール』の一般公開・一般の方の参加を受け入れることもCSR活動のひとつです。
更に採用活動を、中央電力が行う環境ビジネスの講演会や
勉強会の場にすること等々、様々に考えられます。
全ての活動を社会的責任だと言う事を意識して
社会貢献活動にリンクすることが重要だと感じております。
これから進める営業活動も企画活動も開発活動も請求活動等全ての活動において、
CSRを意識して進めることが出来る企業を作って参ります。
そして、社会に貢献することを最も大事にしている事業体を作っていくことを宣言したいと思います。
