マンション一括受電って?

マンション業界のスタンダードになった「一括受電サービス」

マンション業界のスタンダードになった「一括受電サービス」

高圧契約は、既に2005年から『電力自由化』がスタートしています。
「マンション一括受電サービス」はマンションの特徴を活かして最大限のメリットを享受することが可能なサービスです。市場規模では、既存マンションと新築マンションを合わせた国内の一括受電サービスの提供戸数は2017年には60万世帯を超え、2020年には80万世帯以上に拡大することが見込まれています。※1
いまやマンションではスタンダードとなった「一括受電」ですが、中央電力は2004年に国内で最初に一括受電を事業化し、これまでに約2,000棟※2におよぶマンションの電気料金を削減してまいりました。

※1 2016年 株式会社富士経済調べ
※2 2017年3月時点

3分でわかる一括受電

Q

今さらだけど、
マンション一括受電サービスって?

A

ペットボトルの水を1本で買うよりも、まとめて買う方がおトクになるように、各家庭ごとの地域電力会社との直接契約からマンション全体で1つの契約に契約変更することで、これまでより
おトクに電気をご利用できるサービスです!

ペットボトルもまとめ買いがおトクなように...マンションもまとめると電気料金がおトクに!!

ペットボトルもまとめ買いがおトクなように...マンションもまとめると電気料金がおトクに!!

Q

中央電力は
何をしているの?

A

電気をマンション全体でまとめて契約すると、毎月の電気メーターの検針や電気料金の請求、電気設備の点検を地域電力会社が請け負ってくれないので、マンション管理組合で行う必要があります。しかし、これらはとても大変なためそれをお手伝いしているのが、中央電力です。

共用部は20~40% 専有部は最大10% おトクに!
共用部は20~40% 専有部は最大10% おトクに!

Q

実際どう安くなってるの?

A

マンション一括受電サービスには、共同部がおトクになるプラン(皆さまが使用されるエレベーター、機械式駐車場、エントランスや通路の電灯など)と専有部がおトクになるプラン(各ご家庭の電気)があり、サービス導入検討時に管理組合さまにご選定いただき、さらに全世帯の皆さまに承認(お申込み)いただき決定しています。
共用部プランを選択されたマンションでは20~40%、専有部では最大10%の電気料金を削減できます。

10分でわかる一括受電

一括受電でなぜ電気料金が安くなるの?

  • 一括受電のしくみ
    マンション一括受電とは、電気の契約をマンションの世帯ごとではなく、全世帯まとまって「マンション一棟」として電力会社との一括契約に切り替える仕組みのことです。
    まとまることで安価な電力をまとめて購入できるようになるので、マンション居住者の方々が割安な電気を利用できるサービスです。

    通常、マンションの各世帯は電力会社との間で個別に「電灯契約」と呼ばれる低圧契約(注釈1)を結んでいます。
    この低圧契約をマンション単位でまとめて一括で契約すると高圧契約(注釈2)に切り替えることができます。
  • 安くなる理由
    例えば、低圧の電力単価が26円/kWh(注釈3)、高圧の単価が19円/kWhの場合、低圧契約から高圧契約に切り替えることで約7円/kWhの値差が生じます。
    この電力単価の差(削減分)が、マンションの電力料金の値下げの源泉(原資)になります。
ワンポイントメモ

電力の契約について

  • (注釈1)50kW未満の設備容量がある場合の契約を「低圧契約」、(注釈2)50kW以上の設備容量がある場合の契約を「高圧契約」といいます。

  • 2,000kW以上の設備容量がある場合の契約は「特別高圧契約」といいます。

電力の契約について

  • (注釈3)電力の単位であるW(ワット)は瞬間に使われる電気の大きさを示すもので、通常は1,000Wを基本単位にしてkW(キロワット)で表します。
    これに対して、一定の時間に使われた電力の総量(電力量)を示す場合の単位がkWh(キロワット時)です。

  • 導入費用について
    一括受電のサービスを提供する事業者は、高圧契約と低圧契約の値差から生じる電力単価の差を原資として、変圧器の設置などの必要な設備投資を行います。
    一括受電は、管理組合と一括受電サービスの事業者がその削減メリットをシェアするというビジネスモデルであるため、一括受電導入にあたって、マンション居住者には基本的に電気料金以外に費用負担はかかりません。

低圧契約と高圧契約の値差はなぜ生まれるの?

  • 高圧と低圧の値差が生まれる理由
    電力会社が発電所で作った電気は、50万Vという超高圧電圧に変電され、高圧送電線を通して各地の変電所で中継され送られます。そして、鉄道会社や工場、ビル、病院、一般家庭など、それぞれの用途に合わせた電圧に変圧されて利用者のもとへ届きます。

    その際、一般家庭や小規模事業所へは「低圧契約」に基づいて、電力会社が管理している「トランス」(注釈4)(電柱に付いている円柱型のもので「柱上変圧器」とも呼ばれます)を通じて100Vと200Vに変圧され、届けられます。
発電所から利用者までの電気の経路

発電所から利用者までの電気の経路

発電所から利用者までの電気の経路

発電所から利用者までの電気の経路

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一方、50kW 以上の電気を必要とするビルや工場などの施設では、高圧契約に基づいて自社で管理を行う受電設備(キュービクル)(注釈5)を用意し、電気を引き込みます。高圧契約では電力会社の低圧に変圧するトランス等の設備を通さずに電気を利用するため、設備費用負担額が少ない分、低圧契約と比較して安い単価で電気を使用することができます。

このような理由から、高圧契約と低圧契約には値差が生まれます。
マンション一括受電はこの値差を利用した電気代削減分をメリットとしてお客さまに提供しています。

ワンポイントメモ

(注釈4)「トランス」(柱上変圧器)

  • 配電用変電所から送られてくる6,600Vの電気を、100Vや200Vの電圧に変える装置のことです。

(注釈5)受電設備(キュービクル)

  • 発電所から変電所を通して送られてくる6,600Vの電気を100Vや200Vに変圧する受電設備を収めた金属製の箱のことで、小規模変電所ということもできます。

一括受電の導入にあたって(一括受電事業者について)

このようにマンションの電気代削減が可能となるマンション一括受電ですが、マンション管理組合が導入するためには、管理組合自らが電気設備を所有し、それを維持管理し、また検針や電気料金の請求、顧客対応など、従来の電力会社が行っていた業務を行わなければなりません。
高圧で受電した電気を家庭用の低圧電力に変換する変電設備や各家庭の電気メーター、ブレーカー等、電力会社が家庭用配電のために設置した機器はすべて撤去して新たに設置しなければなりませんが、その設備改修費用を管理組合が負担するとなるとハードルが高過ぎて導入は難しくなります。
そこで通常は一括受事電業者が業務委託を受け、管理組合に代わって、検針業務や請求業務、電力会社への料金の支払い業務、設備管理業務、保安管理業務などを行っています。

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一括受電の導入の進め方

  • 導入条件について
    目安として、40世帯以上のファミリータイプのマンションであれば、導入設備負担分を上まわるメリットが出て、電気代削減ができやすいといえるでしょう。
    また、物理的条件として、マンション内に電気室があることや、オール電化のマンションでないことも条件となります。
    なお、条件は一括受電事業者によって多少異なる場合があります。導入可否については一括受電事業者が現地調査を行って判断します。
  • 一括受電の導入フロー
    既存のマンションが一括受電を導入する場合、マンション管理組合の理事会で導入が了承された後、総会決議を経てマンション管理組合と一括受電事業者との間で契約を締結します。さらに全世帯から申込書の提出を経て導入工事に進みます。
    また、総会決議の前に一括受電事業者からの説明会を設ける場合が一般的です。
    一括受電の採用が管理組合の決定事項であっても、マンション居住者の方の考えは様々なため、説明会を必要に応じて数回実施し、マンション全世帯に対して仕組みやメリットを十分理解していただきます。
理事会での検討から導入までの流れ
理事会での検討から導入までの流れ

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  • 全世帯からの申込書の回収
    既存マンションで一括受電を導入するには、電力会社が各世帯と個別に締結している契約を、マンション管理組合(一括受電事業者)との一括契約に変更するための申込書を全世帯から提出いただく必要があります。そのため、総会決議後、一括受電を導入することになった旨の案内を全世帯に行い、申込書を配付します。
    全世帯から申込書を提出いただくためには、同意が得られない居住者の方に対して一括受電の導入への理解を促す説明や対話を行う必要があります。一括受電はマンションの全居住者の利益のために導入するものであるため、全世帯からの同意は管理組合が主体となって進めていくことが本来の姿であるといえます。中央電力はそうしたマンション管理組合を支援する立場で、これまでのノウハウを生かしたサポートを行っています。

マンション一括受電の導入Q&A

マンション一括受電サービスを導入する際、初期費用はかかりますか。
導入工事の際に交換する電気室の鍵の交換費用が必要となりますが、それ以外の費用負担はございません。
マンション一括受電サービス導入後の業務費用はいくらですか。
業務費用はお客さまからお支払いいただく電気代の中に含まれておりますので別途業務費用をいただくことはございません。
マンション一括受電サービス導入によるデメリットはないのでしょうか。
デメリットはございませんが、以下についてのご協力が必要となります。
  • ・総会決議後、必要書類へのご記入・ご捺印のお手続き
  • ・導入工事の際の停電へのご協力(午前2時間・午後1時間程度)
  • ・原則3年に一度の精密点検時に、約2時間程度の停電へのご協力
電気代削減以外にはどんなメリットが受けられますか?
サービス導入に伴い、電気室内に遠隔監視装置を設置します。これにより、24時間365日マンション内で発生する漏電を監視し、漏電事故等を事前に察知することができる仕組みとなっています。こうしたサービスにより、安全性が向上するメリットがあります。
どんなプランがありますか?
マンションのニーズに合わせて専有部削減プランと共用部削減プランをご用意しています。ご家庭の電気料金を大きく下げるのが専有部プラン、管理費会計の収支改善などに貢献できるのが共用部プランです。またどちらにもメリットを配分するミックスプランもございます。
電気の品質は変わらないのですか?
電気はこれまでと同じ送配電ネットワークを使って届けられます。電気の品質や信頼性は変わりませんのでご安心ください。
導入されたマンションからの実際の評判はどうですか?
お客さまより多くの喜びの声をいただいております。詳しくはマンション一括受電サービスの導入事例からご確認ください。

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